2024年に入り一時ドル円は160円に到達しました。その後為替介入が実施され150円台で推移しています。
皆さんの中には長期的にドル円がどうなっていくのか気になっている方も多いかと思います。
筆者としては長期的なファンダメンタルの変化によってドル円は200円に向けて、さらに200円を超えて円安になっていくと考えています。
今回は今後も円安が進んでいく理由と、対策について詳しくお伝えしていきたいと思います。
Contents
最近の円安進行の要因は日米金利差の拡大
まず、直近のドル円の上昇の理由についてお伝えしていきます。
直近のドル円の上昇は巷でも言われている通り日米金利差の拡大によるものです。
以下の通りほぼほぼ連動していますね。以下図は米国の10年債金利から日本の10年債金利を差し引いたものです。
ドル円は日米金利差に連動して上昇
金利が高い通貨を保有して、その国のMMFや国債に投資することで高い利息を得られるので魅力が高まっているわけです。
FXをしている方であれば、わかりやすいですね。ドル円を買っていれば毎日スワップポイントを受け取れますからね。
あのスワップポイントこそが日米の金利です。
パンデミック期のばらまきによって米国で強烈なインフレが発生したことで、米国は金利を引き上げていきました。
一方、日本は景気自体が弱いのでインフレに対応するために利上げができず、マイナス金利を解除するレベルにとどまっています。
結果的に日米の政策金利は大きく拡大していき日米金利差の拡大を招きました。
日本と米国の政策金利の差
では今後、日米金利差はどうなっていくでしょうか？
また、肝心のドル円はどうなっていくのかという点についてお伝えしていきます。
今後の日米金利差がたどる2つの可能性
可能性①：このままインフレが再燃して日米金利差が拡大
高インフレというのは一度発生すると何波にもわたって到来することは歴史が証明しています。
1970年代は3回にわたってインフレが発生しました。現在も同じような推移を辿っています。
現在のインフレ率は1970年代のインフレ率と酷似
そして、インフレ再燃の火種は既に燻っています。以下はインフレ率の推移を要素毎に分解したものです。
2023年はエネルギー価格や食品価格の下落によってインフレ率が低下してきました。
しかし、サービスインフレは粘着しており、むしろ反発気味になっています。
そして、今後はインフレが再燃しやすい環境が整っています。理由は直近半年の月間インフレ率が高くなってきているからです。
現在のペースでインフレが進んだとしても5%程度のインフレ率には舞い戻ってきます。
現在のペースでインフレは再燃
更にエネルギー価格が上昇していくと本格的にインフレが再燃となり、再び金利差が拡大しドル円も上昇していきます。
可能性②：景気後退から金融緩和再開でインフレ再燃
一方、インフレ再燃の前に景気後退が訪れるというシナリオもあります。徐々に雇用指標なども弱くなってきてますからね。
景気が減速となるとFRBは金融緩和を実施する必要がでてきます。つまり金利を引き下げて、なおかつ量的緩和(QE)を再開するということですね。
ここで問題があります。そもそも、なぜ高いインフレが発生したのかということです。
利下げと量的緩和の組み合わせが極限までいきすぎた結果、インフレが発生したのです。
先ほどお伝えした通り、サービスインフレがいまだに粘着している状況で金融緩和を再開してしまうと、今度こそ止められないインフレが発生する可能性があります。
つまり、一時的に日米金利差は縮小するかもしれませんが、少し時差をおいてインフレ再燃により日米金利差は拡大していきます。
つまり、いずれの経路でも時期は違えど日米金利差は拡大していくことになります。
長期的にドル高円安がすすんでいくパラダイムシフトが起きている
日米金利差というのはあくまで短期的な要因でしかありません。長期的にはもっと重要な要因が作用してきます。
まずはニクソンショックにより固定相場制が崩れた1971年以降の長期的なドル円の推移をご覧ください。
ドル円の超長期の推移
1971年に360円だったドル円は上下に変動しながら長期的に下落を続けて東日本大震災の時に70円台まで円高が進行していきました。
この短期的な上下の動きは金利差などの影響が大きいですが、長期的な流れに大きな影響を及ぼすのが資本流出入です。
1970年代からはまさに高度経済成長期で日本が世界の工場だった時期です。
日本から世界に様々な製品を輸出して外貨を稼いで行きました。以下は日本の貿易収支の推移です。
ドル円が下落しつづけた時は常に貿易で稼いでいたのです。その稼いだドルを国内に引き戻す時に円転していく需要が強く円高が進んで行きました。
日本の貿易収支の推移
しかし、2010年頃から 貿易収支は赤字に転落しております。これには以下の要因が考えられます。
- 輸出企業が海外の生産拠点を移している
- エネルギー価格が高騰している
- 原発停止によってエネルギーの輸入量が増加
そのほかにGoogle、Amazon、Facebook、Microsoft、Appleなどの広告費やクラウドプラットフォームへの支払いも膨大になってきています。
これはサービス収支に含まれます。このサービス収支の赤字は今後も増大していくことが見込まれます。
このように実需として貿易収支とサービス収支が赤字に転落していることが中長期的に円安に進んでいく推進力となっています。
資産を防衛しながら増やす方法とは？
では、短期的には難しい局面なるも長期的にドル円が上昇していく中で、どのように資産を貿易していくのがよいでしょうか？
代表的な方法についてお伝えします。
FXでドル円を買う
まずシンプルにドルを購入する方法が考えられますね。
ドルを購入する手段として最も効率がよいのがFXです。トレードとしてではなくドルを積立する感覚で定期的にドル円を購入していくのが対策として考えられます。
FXの優位点を簡単にまとめると以下となります。
- ドル建預金やドル建MMFより高い利回り
- レバレッジをかけることで資金拘束が少ない
- いつでも随時に売買できる手軽さ
なにより高いスワップを受け取れることが大きな魅力ですね。
以下では参考になるFXサイトについて取り上げていますので参考にしてくださいね。
参考
WOZmedia：【2024年最新版】海外FXおすすめ比較ランキングTOP20
ゲムゲムのFXおすすめ比較ガイド：海外FXや自動売買EAについて紹介しているサイトです。
通貨自体の暴落をヘッジするために「株式」「金」「仮想通貨」を購入する
円安が進むということは、あくまで円がドルに対して減価していることをしめしているに過ぎません。
しかし、肝心のドル自体も価値が大幅に下落しています。
インフレというのはモノやサービスの価格が上昇することを意味しますが、換言すると通貨の価値が下落することを意味しますからね。
実際、以下は米国で出回っているドルの総量をあらわすM2ですが、上昇の一途をたどっていますね。
米国のM2の推移
世の中、多くなるものは価値が低下していきます。希少性がなくなっていきますからね。
ニクソンショック以降、ドルを含めてあらゆる通貨は金と交換することができなくなりました。
それ以降、通貨の増発をつづけ通貨の価値は減少の一途を辿っているのです。
このような場合に選択肢となるのは3つです。
1つ目は株式です。インフレにより企業は売上が増加し利益も増加するので株価は上昇していきます。
ただ、短期的には金利上昇により下落する可能性も十分あります。
参考サイト
「マネーの研究室」
マネーの研究室」は、
初心者から上級者まで幅広い層に向けて、
投資信託やETF、高配当株などの金融商品の紹介や分析を行い、
また、実際の投資実績の公開やリスク許容度の診断など、
「資産運用は分散投資も重要です。
詳しくは株式会社了が運営する不動産WEB相談室の以下記
2つ目は金です。金は金で変わらないの価値が固定化されます。そのため、価値が減少する通貨と相対的に比較すると金の価格も上昇していきます。
実際、金は1971年のニクソンショック以降、株式と同等のレベルで上昇しています。
関連リンク：
金(ゴールド)とドル円は逆相関？
3つ目は仮想通貨です。仮想通貨は通貨のように無制限に増殖を防ぐ仕組みが整えられているので、通貨に対しての価値は高まっていきます。
ちなみにビットコインの発行枚数は2100万枚と定められている変更することができないことが価値を高めています。
近年はデジタルゴールドとして金よりも仮想通貨に流れていく傾向があります。実際、以下の通り値動きは激しいですが、上昇率は株式や金を大きく凌ぐ勢いとなっています。
仮想通貨に関しては以下のサイトが参考になりますので参考にしてみてください。
参考
「BITNAVI」
BITNAVIは海外の仮想通貨情報サイト。
「TSUCKY BLOG」
TSUCKY BLOGは管理人のTSUCLYが仮想通貨関連の情報を発信されています。
「もにゅらのクリプト部屋」
2017年から暗号資産投資を開始している管理人が暗号通貨に関する情報を発信されています。
まとめ
今回のポイントをまとめると以下となります。
- 直近のドル円の上昇は日米金利差の拡大
- 今後はインフレ再燃または景気後退からのインフレ再燃のどちらかになる可能性が高い
- インフレ再燃となると日米金利差拡大でドル円は上昇する
- 長期的なトレンドを決定づけるのは金利差ではなく資本流出
- 1971年以降貿易収支の黒字が円高に導いて行った
- 2010年代から貿易赤字になっていき円安トレンドが定着している
- 対策としてはドル円上昇を狙ってFXを活用するか
- 株、金、仮想通貨を保有するのも通貨価値下落の根本的なヘッジになる
