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【45歳〜48歳】貯金3000万円〜4000万円あれば精神的余裕を持ったアーリーリタイアは可能?独身であれば配当金生活(セミリタイア )はできるのか?

50歳を目前とした40代後半の45歳〜48歳あたりはアラフィフ世代と呼ばれています。

新卒として働き始めて四半世紀が経過しておりアーリーリタイアしたいという願望を頂いている方は多いのではないでしょうか?

本日は45歳〜48歳の独身の方にむけて貯金3000万円〜4000万円というアッパーマス層の水準の資産があればアーリーリタイアできるのかをお伝えしていきたいと思います。

 

子育て世帯であれば正直厳しいですが独身であれば検証の価値はありそうな水準ですね。

顕在化するインフレリスクを含めた上で現実的にいくらあればリタイアできるのかも算出していきたいと思います。

 

45歳〜48歳からアーリーリタイア後の人生で必要になる費用とは?

まずは費用がいくら必要になるかを算定していきましょう。

独身世帯で年間に必要となる支出はいくら?都会と地方でどれくらい違う?

まずは独身世帯で年間にいくら必要となるかを算出していきましょう。以下は総務省がだしている平均的な単身世帯の消費支出です。

 

単身世帯で老後にかかる消費支出

単身世帯で老後にかかる消費支出

項目 2022年 2021年
食料 37,502 36,615
住居 12,739 12,383
光熱・水道 14,743 12,915
家具・家事用品 6,012 5,326
被覆および履物 3,149 3,196
保険医療 8,159 8,255
交通・通信 14,600 11,983
教養娯楽 14,457 12,915
交際費 17,892 15,312
その他の支出 14,028 14,247
合計(月額) 143,139 132,476
合計(年額) 1,717,668
172万円
1,589,712
159万円

 

2022年からインフレがすすんでいるので1年間で13万円も生活費が上昇していますね。

2023年の結果は進んでいますが、更に高くなっていることが想定されます。

 

そして、上記はあくまで平均的な独身世帯で算出された数値となります。

地方と東京では全く異なりますし、質素に暮らすか、裕福に暮らすかでも全く異なってきます。

それぞれのケースで算定したものが以下となります。

 

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
食料 40,000 100,000 25,000 70,000
住居 80,000 150,000 30,000 80,000
光熱・水道 12,000 15,000 12,000 15,000
家具・家事用品 5,000 10,000 5,000 10,000
被覆および履物 3,000 15,000 3,000 15,000
保険医療 8,000 10,000 8,000 10,000
交通・通信 10,000 12,000 10,000 12,000
教養娯楽 10,000 20,000 5,000 15,000
交際費 20,000 50,000 10,000 30,000
その他の支出 20,000 30,000 10,000 20,000
合計(月額) 208,000 412,000 118,000 277,000
合計(年額)
2,496,000 4,944,000 1,416,000 3,324,000
合計(年額)
丸めた数値
250万円 495万円 140万円 330万円

 

アーリーリタイア後に必要となる経費は?

日本は長寿の国であることは周知の事実になっているかと思います。

現在90歳を迎える方の割合は男性で28.1%、女性で52.6%となっています。

 

90歳を迎える人の割合

90歳を迎える人の割合

 

そして衛生面は改善しており、更に医療は進化して寿命はのびていきます。

我々としては真剣に人生100年時代を考える必要があります。

人生設計に関しては保守的に考えるべきであり100歳まで存命する前提で考えましょう。

45歳でアーリーリタイアした場合と、48歳でアーリーリタイアした場合に必要となる資金は以下となります。

 

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
合計(年額)
丸めた数値
250万円 495万円 140万円 330万円
45歳〜100歳までの55年間
1億3750万円 2億7225万円 7700万円 1億8150万円
48歳〜100歳までの52年間 1億3000万円 2億5740万円 7280万円 1億7160万円

 

早期退職した後に得られる収入とは?

それでは早期退職して得られる収入についても見ていきましょう。

65歳以降に受給できる厚生年金の金額

早期退職すると働いている期間も少ないので得られる年金の金額も少なくなります。

 

厚生年金加入期間 30歳 40歳 50歳 60歳 65歳
年齢 30歳 40歳 50歳 60歳 65歳
平均年収 400万円 96.0万円 118.3万円 140.7万円 163.1万円 174.2万円
500万円 99.7万円 126.6万円 153.6万円 180.6万円 194.0万円
600万円 104.4万円 137.3万円 170.2万円 203.1万円 219.5万円
700万円 109.1万円 147.9万円 186.7万円 225.6万円 245.0万円
762万円以上 112.3万円 155.0万円 197.8万円 240.5万円 261.9万円

 

年収が762万円以上がないことが気になった方もいらっしゃるでしょう。

実はこの金額以上の年収になっても老齢厚生年金の金額は増えないのです。

厚生年金保険料などの社会保険料を算出するときに用いる「標準報酬月額」の上限に抵触するためです。

45歳から48歳でリタイアを考えている人は高年収の方が多いかと思います。

上記の表の黄色の部分を参考に大凡見積もった65歳以降の毎年の年金収入は以下となります。

 

毎年の年金収入
45歳でリタイア 160万円
48歳でリタイア 180万円

 

早期退職で得られる早期退職金とは?

退職一時金も当然、働いている期間が短くなりますので少なくなります。

以下は大卒の早期退職金について総務省が発表しているデータとなっています。

 

勤続25年
(47歳)
勤続30年
(52歳)
勤続35年
(57歳)
60歳定年
平均 1540万円 2195万円 2630万円 2918万円

 

45歳で48歳でリタイアした場合の大凡の早期退職金は以下となります。

 

早期退職金
45歳でリタイア 1400万円
48歳でリタイア 1600万円

 

アーリーリタイア後に得られる収入の合計

ではアーリーリタイア後に得られる収入についてまとめていきましょう。

 

45歳で退職 48歳で退職
早期退職金① 1400万円 1600万円
毎年の年金(65歳以降) 160万円 180万円
100歳までの35年間② 4900万円 5600万円
収入合計(①+②) 6300万円 7200万円

 

アーリーリタイア後に必要となる資産とは?3000万円〜4000万円で足りる?

現時点の環境を元にアーリーリタイア後に必要となる資産とは?

ここまでの議論を元にアーリーリタイア後に不足する金額をまとめていきましょう。

 

【45歳でアーリーリタイア】

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
必要経費 1億3750万円 2億7225万円 7700万円 1億8150万円
得られる収入 6300万円
必要な資産 7450万円 2億925万円 1400万円 1億1850万円

 

【48歳でアーリーリタイア】

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
必要経費 1億3000万円 2億5740万円 7280万円 1億7160万円
得られる収入 7200万円
必要な資産 5800万円 1億8540万円 80万円 9960万円

 

上記の結果だけを纏めると以下となります。

 

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
45歳でアーリーリタイア 7450万円 2億925万円 1400万円 1億1850万円
48歳でアーリーリタイア 5800万円 1億8540万円 80万円 9960万円

 

地方で清貧に暮らす場合を除いて3000万円〜4000万円では足りないことが分かりますね。

都会で清貧に暮らすのであれば若干足りないというレベルです。

以下の50代後半でリタイアするケースと比べて大分見積もりは厳しくなりますね。

 

57歳〜58歳で定年退職まで約2年残して気ままに早期退職しよう!いくらあれば会社を辞められる?独身と夫婦世帯で考察!

 

労働期間が10年短くなるのは多大なインパクトがあるのです。

 

今後50年を考えるならインフレリスクを加味するべき

2022年以降本格的にインフレが到来しており、久しぶりに日本でもインフレに対する恐怖心が高まっていると思います。

さきほど生活費について確認した時に1年で年間生活費が159万円から172万円まで上昇しているのをみてきました。因みに2023年以降は更にインフレが進んでいるので、もっと生活費は高くなっているでしょう。

 

基本的にインフレというのは人々の給与があがって需要が増えることによって発生するデマンドプルインフレが主体となります。

しかし、日本は本格的に賃金上昇は発生していません。

 

日本で発生しているのはコストだけがあがるコストプッシュ型のインフレとなっています。日本は食品やエネルギーを輸入しているので、海外の価格が上昇すると輸入物価に反映されて国内でもインフレが発生します。

日本は今まで安さを追求してきましたが海外ではずっとインフレが発生しているので価格が高くなっているのです。

 

今後50年という超長期間を考えたら物価は間違いなく高くなっていきます。

通貨そのものの価値が落ちているからですね。今後50年平均で最低でも2倍になると考えると必要な資金は以下となります。

 

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
45歳でアーリーリタイア 1億4900万円 4億1850万円 2800万円 2億3700万円
48歳でアーリーリタイア 1億1600万円 3億7080万円 160万円 1億9920万円

 

アーリーリタイアするために資産運用は不可欠な理由

40代でアーリーリタイアをするためには資産運用が不可欠です。その理由を完結にお伝えしていきます。

 

単純に3000万円〜4000万円ではアーリーリタイアのための資金が足りない

まず、単純に先ほど見てきた通り地方で清貧に過ごさない限り3000万円〜4000万円の資産では足りません。

45歳や48歳時点で以下の資産を保有していなくても増やしていければ良いのですが、地方で清貧に生きる場合以外はあまりにも金額が足りないですね。

 

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
45歳でアーリーリタイア 1億4900万円 4億1850万円 2800万円 2億3700万円
48歳でアーリーリタイア 1億1600万円 3億7080万円 160万円 1億9920万円

 

そのため現在保有している3000万円〜4000万円を上記の金額まで増やしていく必要があります。

労働収入だけでは直線的にしか資産が増えていかないので資産運用の力をかりて複利で増やしていく必要があります。

 

投資こそがインフレに対する最高の対策

さきほど今後もインフレが発生するとお伝えしました。

インフレというのは言い換えればお金の価値が資産やサービスやモノに対して下落することを意味します。

 

現在のドルや円は金本位制ではなく兌換紙幣です。

金の裏付けなどはなく国家が国家の信用力をもとに発行できる仕様になっています。

そのため、市場に流れる「お金」の量が増え続けており、「お金」の価値は低下し続けているのです。

 

そのため、インフレに対抗するためには現金で保有し続けると、価値が減価しつづけるので相対的に貧しくなり続けます。

そのため「資産(株、不動産、コモディティなど)」を保有して防衛する必要があるのです。

 

「現金」は安全ではありません。あくまで一つの資産でしかないのです。現金だけを抱えるリスクを認識しておきましょう。

思えば、1980年代のバブルが弾けてから、日本は40年近くデフレでしたので、現金主義が正義となりました。

しかし、インフレ率が上昇している今、思考の転換が必要です。

ここで適切な資産に投資できるかどうかで、10年後は景色が全く異なるでしょう。

 

やはりいつの時代も、常に勉強が必要です。もしくは、適切なプロの投資家に任せるなどアクションが必要です。

仕事も家族も投資も、となると流石にキャパシティを超えてしまいますからね。

プロ投資家で言えば、筆者の場合はヘッジファンドに着実な資産運用を任せています。

 

【最新版】日本のおすすめヘッジファンドランキング!選び方や個人におすすめしない運用先の特徴も解説!

 

取り崩していくのは精神的にも厳しい

仮に十分に資産があったとしても、資産をただただ切り崩していくというのは精神的に非常に厳しいものがあります。

資産を運用して資本収益を得ることができると精神的にも余裕が出てきます。

人間、資産がただただ減っていくのを見ることは精神衛生上悪く、「常に資産が増えている状態で好きなことに自由にお金を使える」という状態こそが幸福度の高い人生に繋がるのです。

 

アーリーリタイアした後も、人生を終えるまで資産運用は継続して行った方が良いでしょう。

使い切るのが大切という人もいますが、使っている間は不安が生まれ、実際に幸福度が下がっているのです。

人間とは難しいものですよね。

 

アーリーリタイアに向けた資産運用法とは?

ではアーリーリタイア、並びにリタイア後の資産運用法についてお伝えしていきたいと思います。

もう一度、インフレを加味してアーリーリタイア後に必要となる資産を纏めたものが以下となります。

 

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
45歳でアーリーリタイア 1億4900万円 4億1850万円 2800万円 2億3700万円
48歳でアーリーリタイア 1億1600万円 3億7080万円 160万円 1億9920万円

 

アーリーリタイア後に資産運用で生活費を賄うこともできますので、アーリーリタイア時に必要な資産はインフレ加味前で考えて問題ないでしょう。

 

項目 都会
清貧
都会
裕福
地方
清貧
地方
裕福
45歳でアーリーリタイア 7450万円 2億925万円 1400万円 1億1850万円
48歳でアーリーリタイア 5800万円 1億8540万円 80万円 9960万円

 

都会で裕福にリタイアするという前提を除けば、1億円あれば基本的にはリタイアが可能になってきます。

筆者も現在2億円ほどの資産を保有していますが、子供2人と妻を養っていますのでリタイアは出来ません。

しかし、独身であれば仕事を辞めてセミリタイアしているかと思います。

ちなみに子供3人いる場合は3億円近く必要であると考えています。

→ 金融資産2億円〜3億円あったら資産運用で完全リタイアは可能か?50歳や60歳以降で発生する費用からFIREに必要な金額を算出!

 

現在3000万円〜4000万円を保有できているのであれば1億円への道は決して遠くはありません。実際筆者も同水準から投資額を300万円ずつ追加していき1億円に到達するまでに6年しか掛かりませんでした。

現在40歳の方であれば年率10%程度のリターンを出せれば45歳〜48歳で目標の1億円に到達することができます。

 

そしてアーリーリタイア後は資産を大きく失わずに安定したリターンを出してくれることが非常に重要になります。

リタイア後に大きく資産を減らしてしまうと精神的にも崩壊してしまいそうになりますからね。

 

ある程度高いリターンをだしながら下落耐性が高いという条件を満たす選択肢として筆者自身も活用しているのがヘッジファンドです。

ヘッジファンドは以下の通り株価指数より高いリターンを下落をできる限り回避しながら出し続けています。

ヘッジファンドは暴落局面を回避しながら安定して高いリターンを叩き出している

ヘッジファンドは暴落局面を回避しながら安定して高いリターンを叩き出している

 

以下では筆者が投資しているファンドを含めて魅力的なものをランキング形式でお伝えしているので参考にしていただければと思います。

 

【最新版】日本のおすすめヘッジファンドランキング!選び方や個人におすすめしない運用先の特徴も解説!

 

まとめ

今回のポイントを纏めると以下となります。

独身であっても45歳〜48歳でアーリーリタイアをするのであれば地方で清貧に暮らす場合を除いて最低でも1億円が欲しいという結果になりました。

また、リタイア後にはインフレに対応するために資産運用を行い対策していく必要があります。

結び

堅実な資産運用

 

 

長期的に資産を形成し老後の安定資産を築くために必要なことは、ただ一つです。

それは、どのような市場環境であっても資産を守り「堅実なリターンを複利で積み上げる」ことです。しかし、多くの人は派手なリターンを謳う運用先に虜になり、資産を増やすどころか失ってしまうのです。

残念ながら、この状況は変わりません。歴史は繰り返すのです。いつの時代も「無知はコスト」です。

 

憂鬱

 

資産運用の極意は「プラスのリターンを複利で積み重ねること」であり富裕層に到達するにはこの方法しかありません。

上記を実現するための投資先(ファンド)を選ぶポイントは、非常にシンプルです。以下は大枠ですが、これを外さなければ大きく失敗することもありません。

  1. 相場環境に左右されない明確で確固たる投資理論・哲学を有する
  2. 過去に成果を出し続けているファンドマネージャーによる運用

 

世の中にはあまりにも間違った情報が溢れていると日々感じていました。
そして今回、筆者の証券アナリストとしての知見や、マーケットに関する仕事に従事した経験を基に様々なファンドを分析してきました。

その結果(堅実運用の思考とおすすめと言える投資先)をまとめました。ぜひ参考にしてくださいませ。

 

 

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