デメリットも多い！？なぜ企業がIPOを目指すのか？上場以外の選択肢を含めて解説！

我々投資家としては株式投資をする際に対象となるのは上場企業となるかと思います。

ただ、そもそもの話ではありますが、上場企業は日本の企業全体のわずか0.1%しか存在していません。

 

つまり、多くの方が投資できる企業はごく一部ということですね。

では、そもそもなぜ企業は上場をするという選択肢を取るのか？反対に上場しない場合は何故なのか？

という点について気になっている方もいらっしゃるかと思います。

 

本日はそのような方に向けて、上場するメリットやデメリットと上場以外にどのような選択肢があるのかをお伝えしていきたいと思います。

 

上場(IPO)するメリットとは？

まず、上場するメリットについてお伝えします。

広く資金調達が可能になる

まず新規上表の最大の目的は幅広い投資家から資金調達をうけることになります。

上場するまでは経営者の出資やベンチャーキャピタルなどの出資、銀行からの借入などを活用して資金調達を行う必要があります。

しかし、上場をすると新規株式を発行することで幅広く一般の投資家から資金調達を行うことができます。

 

 

新規上場のことをIPOと呼びますが、これは「Initial Public Offering」の頭文字です。

つまり、最初の公募を行うということですね。

クローズドに資金調達を行っていた時とは比べものにならない規模で資金調達をうけることができるようになります。

そして、返済を迫られる銀行借入などの負債の部ではなく、資本の部として資金調達を行えるのも大きなメリットですね。

 

 

資本を膨らませることで健全な財務状況となるため、更に信用力が増加することになります。

資金調達の方法については投資家からだけではなく、様々な方法があります。その点については以下の記事が参考になるのでご覧ください。

→株式会社JTC様：「1000万円の事業資金が欲しい！どの方法で資金調達すべきなの？」

 

企業としての信用が増加する

上場するには様々な審査を通過する必要があります。

そのため、上場をするのは非常にハードルが高くなっているのです。これが企業全体の0.1%しか上場できていない大きな理由ですね。(それ以外にも理由はありますが後述します。)

 

つまり、上場できているということ自体が企業の信用を急騰させます。結果として以下の効果も得ることができます。

• 借入での資金調達可能額も上昇する
• 知名度が上昇して製品やサービスが売れやすくなる
• 高いレベルの人材を確保しやすくなる

上場によって、ダイレクトに売上上昇効果も期待することができるのです。

 

新規上場で経営者やベンチャーキャピタルは大きなリターンを得る

新規上場となると企業価値が跳ね上がり、未上場時点で株を保有していた経営者やベンチャーキャピタルの保有株式の価値が急上昇して巨額の利益をもたらします。

経営者でもベンチャーキャピタルでもないリクルートの持ち株を行っていた従業員が、リクルートの上場で億り人が続出したことからも新規上場のインパクトを知ることができます。

 

 

IPOは上場前に株を保有している方にとっては、大変魅力的なイベントでもあるのです。

 

上場(IPO)するデメリットとは？

では今度は上場するデメリットについてお伝えします。

証券取引所に支払う手数料が高い

上場を申請するにあたり、上場審査料が必要になります。

 

市場	金額
プライム市場	400万円
スタンダード市場	300万円
グロース市場	200万円

 

そして、いざ上場になると今度は新規上場料が必要になってきます。

更に公募または売り出しをする代金も発生してきます。プライム市場とスタンダード市場の場合は1000万円から2000万円が必要になってきます。

 

料金	市場区分	金額
新規上場料	プライム市場	1500万円
	スタンダード市場	800万円
	グロース市場	100万円
公募	全市場区分	公募株式数×公募価格×万分の9
売出し		売出株式数×売出価格×万分の1

参照：日本取引所グループ

 

更に上場をしたあとも毎年料金が発生してきます。

 

上場時価総額	プライム市場	スタンダード市場	グロース市場
50億円以下	96万円	72万円	48万円
50億〜250億円以下	168万円	144万円	120万円
250億円〜500億円以下	240万円	216万円	192万円
500億円〜2500億円以下	312万円	288万円	264万円
2500億円〜5000億円以下	384万円	360万円	336万円
5000億円を超えるもの	456万円	432万円	408万円

 

各種専門家に支払う手数料が高い

また上場をするとなった時に自力で行うのは正直厳しいです。というかほぼ不可能です。

上場には直近2期の監査証明が必要なので監査法人に依頼しなければいけません。これだけでも数千万円がかかります。

 

更に主幹事となってくれる証券会社に対しても1000万円以上の報酬が必要になります。

その他にも内部統制関連を整備するためにJ-SOXコンサルティングに1000万円ほど、IPO全般の補助をしてくれるIPOコンサルティングにも1000万円規模で報酬が必要になります。当然、企業の規模にもよりますが上場するために合計で5000万円以上の費用が必要になってきます。

そして、これらの費用を払ったとしても必ず上場が実現するとも限りません。多大なコストと時間を要して、水の泡になってしまうことも覚悟しないといけません。

また、上場後も毎年会計監査を受けて監査証明を受けなければいけません。ここにも毎年数千万円の費用が発生します。

 

上場を維持する体制を整える為の多大な費用が発生

これはあくまで専門家に対する費用です。

更に社内にも会計監査をこなすのに必要な経理部を拡充し、内部統制を行う部署を創設したりしないといけません。

ここでも人件費を考えると少なくとも毎年1億円以上の負担がかかることになってきます。

上場を行い、上場を維持するというのはコスト的にも大変重いものになってくるのです。簡単に上場するという決断を下せないのも納得できますね。

 

上場ゴールになってしまうケースもある

先ほどお伝えしたように経営者としては上場と同時に大きな利益を得てしまうので「ある種の達成感」で満ち足りてしまうケースがあります。

本来、上場して資金調達を行い会社を成長させていくために上場をします。

しかし、上場そのものが目的となってしまうケースがあるのです。手段が目的になるというパターンです

 

 

最近の事例だと2014年に上場を行った株式会社gumiが代表的な事例として挙げられています。

上場してわずか3ヶ月で立て続けにネガティブなニュースが飛び込んできました。

 

2014年12月18日	東証1部へ上場
2015年3月5日	上場気の経常利益予想12億円から6億円の赤字予想へ大幅下方修正
2015年3月19日	海外子会社で横領事件発生
2015年3月27日	希望退職者募集

 

結果的に株価は以下の通り上場を高値に大きく下落して地を這っています。

 

 

上場のために無理をした結果、上場後は投資家を裏切り続ける結果になる企業も数多く存在しています。

しっかりと堅実に利益を積み上げていける事業を運営しているかを見極める目が投資家には求められます。

 

上場以外の選択肢とは？

今まで見てきた通り、新規上場は非常に大変ですし、上場後にも上場を維持していくのに多大なコストがかかります。

また、資金を公募しているので敵対的買収の対象になる可能性もあります。

最初に申し上げた通り、あくまで上場している会社は全企業の僅か0.1%未満です。

 

上場以外に経営者が大きな利益を得る方法として会社を売却するという手段が挙げられます。

近年、少子高齢化に伴う後継者不足により大廃業時代を迎えていることもあり注目されている選択肢です。

新興企業だけでなく、成熟企業でも会社を売却することでExitするケースも増えてきています。

 

以下は中小企業庁のデータですが大企業だけでなく中小企業でもM&Aは積極化しています。

 

 

成長企業や成熟企業で会社売却を考えている方はM＆A仲介業者に相談をおこなってみましょう。

 

 

まとめ

今回のポイントをまとめると以下となります。