第二次世界大戦後から今日に至るまで、アメリカ合衆国は経済・軍事両面で世界の頂点に立ち、ドルは基軸通貨として君臨してきました。 しかし、歴史を振り返ればどんな帝国も通貨も永遠には続きません。 (What if Ray Dalio is Right? (Newsletter 053)) 実際、かつて世界をリードしたスペイン、オランダ、イギリスといった国々もその座を後進に譲ってきました。   レイ・ダリオ氏（世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツ創業者）は、このような「世界秩序 ...

2025年1月に就任したトランプ大統領の関税によって相場は大混乱に陥っています。 米国のS&P500指数は一時、最高値から20%以上も下落しました。   S&P500指数は高値から20%以上下落   インフレの火がまだ燻るなかでの関税は米国としても悪手です。 米国の消費者に届く価格が高くなりますし、景気後退となる可能性も高くなります。 つまりスタグフレーションを引き起こす可能性が高くなりますからね。ただ、トランプ大統領はもともとは一流のビジネスマンです。 なにか理由があ ...

2025年1月に就任したドナルド・トランプ大統領（第47代）は、第2次政権の閣僚人事において忠実な支持者や実業界の有力者らを起用しました。     新政権は「アメリカ第一主義」の掲げる政策を推進するため、外交・安全保障から経済・内政に至るまで強硬な路線を示す人物が多数登用されています。 副大統領にJ・D・ヴァンス上院議員を指名したほか、マーコ・ルビオ元上院議員を国務長官に起用しています。   関税に関連する中心人物として目されているピーター・ナヴァロやスティーブ・ミランといっ ...

2025年4月2日、トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンで、主要貿易相手国に対する大規模な関税政策（「相互関税」）を発表しました。 これは全ての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、各国が米国製品に課している関税や非関税障壁の水準に応じて追加の関税率を上乗せするものです。 米国は「相手国が米国に課す関税の約半分の水準」に抑えると説明しています。 トランプ大統領は「完全な相互ではなく親切な相互関税だ」と表現しました。 この発表によって、第二次世界大戦後の自由貿易体制を揺るがすような大規模な関 ...

1985年のプラザ合意は有名ですね。ドル円は240円から120円まで急激に円高が進行しました。 そして、2025年に米国大統領に就任したトランプ大統領によってプラザ合意2.0ともいえるマールアラーゴ合意が発生するのではないかと噂されています。   マールアラーゴ合意は米国の資産運用会社のストラテジストであるスティーブン・ミラン氏が2024年11月に発表した「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System（グローバル貿易システム再 ...

近年、「スタグフレーション」という言葉を耳にする機会が増えています。スタグフレーションとは、景気停滞（低成長）と物価上昇（インフレ）が同時に進行する現象です。 通常、景気が悪いと物価も下がりやすいものですが、スタグフレーション下では景気が停滞しているのに物価だけが上がり続けるという厄介な状況になります。 1970年代の米国が典型例で、当時は経済成長が鈍化する一方でインフレ率が急騰し、人々の生活や市場に大きな影響を与えました。 では現在（2025年）の米国と日本経済にスタグフレーションの兆候はあるのでしょう ...

社会人生活を20年以上経験し、子供たちも成長し始める40代。 そして、子供の独立が現実となる50代。この時期になると、多くの方が子育てにかかる費用と老後の生活費について深刻に考え始めます。 2019年に話題となった「老後2000万円問題」は、多くの人にとって、老後資金の見直しの契機となりました。 しかし、実際には2000万円で本当に安心できるのか、という疑問は残ります。いえ、インフレが進んだ今、2000万円では到底安心できる水準ではなくなりました。 時代は常に動いており、臨機応変に思考を変えていく必要があ ...

サラリーマンで海外赴任の辞令が出てしまった場合に、どのように資産を運用をしていけば良いのかという壁にぶち当たる人は少なくありません。 しかし、海外駐在するような方は以下のような勤務先の方々で、当然優秀であり年収も高いので資産運用を積極的にしている人も多々いるでしょう。 （しかしトヨタは2,000人以上を海外に送っていて凄いですね） 1位トヨタは2450人､2位ソニーは1400人   海外駐在中は海外赴任手当などもあり、家賃手当もありとさらに年収は上がるものと思います。しかし、資産運用ができないと ...

マグニフィセントセブンをはじめとした大型テクノロジー企業が隆盛してきてからナスダック100指数への投資に注目が集まってきています。   マグニフィセントセブン 世界を牽引する米国の巨大テクノロジー企業群の総称。以下の7社を指す。 アップル マイクロソフト エヌビディア アルファベット(グーグル) アマゾン メタ(旧フェイスブック) テスラ   ナスダック100へは米国ETFでいうとQQQ、QQQMを通して投資できますし、日本のETFでもMAXISナスダック100上場投信を通して投資をす ...

ChatGPTが登場してから本格的にAIブームが到来しているのを実感している方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 実際、AI関連企業としてCUDAやTensorRTなどのソフトウェアツールを提供し、開発者が効率的にAIモデルを構築し、最適化するプラットフォームを提供しているNvidiaの株価は急騰し、時価総額でAppleやMicrosoftを抜き世界第一位に躍り出ています。   NVDAの株価推移   当記事では以下の点についてお伝えしていきます。 なぜ生成AIの登場によってAIが盛 ...